2025年6月2日

毎日新聞が選挙報道を事実に基づき積極的に、の社告

　65入社、元大阪社会部藤田修二さんが、Facebookに以下の記事をアップした。

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　一昨日５月30日の毎日新聞。

　昨年の兵庫県知事選挙のありようを糧にようやくまともな選挙報道への一歩か。

　僕も県民の一人である兵庫県知事選挙では、マスメディは選挙公報みたいな味もそっけもない候補者紹介と表面的な情勢報道を繰り返すのみで、虚偽、デマ情報についてファクトチェックするなど有権者に資する報道の役割を果たさなかった。沖縄２紙は前回の沖縄知事選挙でフェイクニュースにきちんと対応した先例があるにもかかわらず。

　また、毎日のこの発表も触れているように、すでに1966年に日本新聞協会（新聞・通信社、放送局の団体）は公選法との関係で「政党等の主張や政策、候補者の人物、経歴、政見などを報道したり、これを支持したり反対する論評をすることはなんら制限を受けない」などと見解をまとめているにもかかわらず、マスメディアは平板な選挙報道を長年繰り返してきた。SNS隆盛の時代を迎えてそれが破綻した。

　僕は兵庫県知事選挙の直後、各メディア、新聞協会、民放連、NHKは選挙報道の見直しをとFBでささやかに訴えた。

　ところが表に出てきたものは、管見だがこの毎日新聞の指針のみだ。朝日新聞は昨年末に「選挙取材・報道に関するガイドライン」を作ったそうだが、ネットで見る限り外部への公表はされていない。新聞協会、NHK、民放連も議論はしているはずだがその果実は目に触れない。いったいどういうことなのか、どなたか教えてください。

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　藤田修二さんは、毎日新聞が1977年に新旧分離をした際、毎日労組新聞対策特別委員長で、「編集綱領」に「開かれた新聞」をうたった。67入社・嶌信彦さんは『私のジャーナリスト人生』（財界研究所2024年刊）で《「毎日新聞編集綱領」は、毎日新聞の宝だと思う》と書いている。

（堤　　哲）